1947～49年に生まれた団塊の世代が、2025年に75歳になります。全人口の20％弱が、後期高齢者になるという超高齢社会を迎え、社会保障費の財源不足や、医療や介護サービスの担い手不足が懸念される事から「2025年問題」と言われています。
日本は、諸外国に比べ例をみないスピードで高齢化が進行していて、1人の若者が1人の高齢者を支える社会に進みつつあります。2025年には、世帯主が65歳以上である高齢者の世帯は約1840万世帯になると見込まれています。そのうち、高齢夫婦のみの世帯が約609万世帯、高齢者の1人暮らし世帯は約680万世帯に達すると見られています。
また、高齢化にともない、認知症や複数の病気を抱えた患者の数も増える事が予想されます。医療や介護のサービスを切れ目なく受けられるような体制を整えて行く必要があります。
介護業界の人材不足が言われていますが、団塊世代で亡くなる方が増えてくると終末期医療の担い手不足も懸念されるようになります。若年人口が減っていく中、人材の確保が課題になっています。
今後急速に高齢化が進むと見込まれるのは、首都圏をはじめとする都市部であるという推計が出ています。もともと高齢者人口の多い地方でも、緩やかに増加します。高齢化の状況は各地域によって異なるので、地域の特性に応じた対応が必要です。
そして、超高齢社会の課題を解決するためのビジネスも育ちつつあります。例えば、ITを活用した買物やコミュニケーションの支援サービス、美味しい介護食を提供するレストランや、介護ケアタクシーなどです。